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よくあるご質問(Q&A)

目次

1. 相続税還付とは

Q1. 「相続税還付」という制度は聞き慣れませんが、どのような仕組みですか?
Q2. 少し前に流行した「還付金詐欺」とかの犯罪ではありませんか?
Q3. なぜ相続税を過大に納めてしまうミスが生じるのですか?信頼できる税理士さんにお願いしたはずです。
Q4. どのような税理士さんに頼んでいた場合、相続税を過大に納めていることが多いでしょうか?
Q5. どのような相続税申告書であれば、還付される可能性が高いですか?
Q6. どのような相続財産が多いと、還付される可能性が高いですか?
Q7. 相続税還付は何年前の相続税申告についてまで可能ですか?
Q8. 相続税の申告書は提出したけれども、納税額はゼロでした。還付はしてもらえますか?
Q9. 税務署に還付の請求を行った場合、確実に還付してもらえるのですか?
Q10. 税務署に目を付けられて、その後で不利な扱いを受けることはありませんか?
Q11. 相続税還付金には税金がかかるのですか?

2. ご依頼いただくにあたって

Q1. 相談電話をかけたらどのようなことを話すのでしょうか?専門用語で質問されるのではないかと不安です。
Q2. 面談ではどのようなことを話すのでしょうか?
Q3. 面談で相談料をお支払いする必要があるのでしょうか?
Q4. 面談はどのような場所で誰と行うのでしょうか?
Q5. 面談に行くのは面倒です。
Q6. 資料を郵送で送るのが不安です。
Q7. 営業エリアはどこですか?
Q8. 土日祝日もご対応いただけるのですか?
Q9. なぜ土地の現地調査に行くのですか?土地の現地調査とはどのようなものですか?立ち入りますか?
Q10. 相続した土地はもう売却してしまいました。
Q11. 最初の税理士さんはお世話になった方なので、知られたくありません。
Q12. 相続税還付を受けるには、面倒な手続きや、書類準備が必要なのではありませんか?
Q13. 個人情報が守られるのか心配です。
Q14. 相続税還付のことを家族に知られたくありません。


1. 相続税還付とは

Q1. 「相続税還付」という制度は聞き慣れませんが、どのような仕組みですか?  

 誤って過大に納めてしまった相続税を、後日正しく修正して、過大額を還付してもらう制度です。例えば、相続税の申告書の作成を誤り、本来、納税額が700万円で済むはずのところ、1000万円を納めてしまった場合、税務署に対して期限内に相続税の還付を請求すれば、300万円の還付金を受けることができます。


Q2. 少し前に流行した「還付金詐欺」とかの犯罪ではありませんか?  

 いいえ全く違います。「相続税還付」は納税者の正当な権利です。日本の税法では、相続税の申告は納税者が税法に従って、自ら税額を計算し、申告を行うこととなっています(申告納税方式)。この申告納税方式の下では、計算の誤りにより税額が過大になってしまうことがよくあるため、納税者には救済措置が用意されています。それが還付制度です。


Q3. なぜ相続税を過大に納めてしまうミスが生じるのですか?信頼できる税理士さんにお願いしたはずです。  

 税理士にはそれぞれ専門分野があります。普通の税理士の専門は法人税であり、平均的な税理士が1年間に経験する相続税の申告件数は、平均して1件以下です。ほとんどの税理士にとって「相続税」は、依頼が来てから慌てて勉強する類の仕事です。また、相続税の申告においては、相続財産の中に含まれる土地の評価額をいかに減額させるかによって、全体の納税額が大きく左右されます。この土地の評価は、税法にさまざまな特例規定が用意されており、「ある土地を普通の税理士が評価したら10億円の評価、同じ土地を相続税を得意とする別の税理士が評価したら5億円の評価になった」というふうに、知識と経験により差が付きやすいポイントでもあります。

 税務署は、税理士が土地を高く評価してくれればくれるほど、相続税の納税額も高くなるため、評価が高すぎても積極的に指摘はしてくれません。また、税理士の側も、土地の評価業務に自信が無ければ、自らの安全のためにも高い評価を付けてしまいがちになります。

 結果として、「ミス」とまではいかなくとも、適用できる特例を適用しなかったこと等により、本来の税額よりも高い税額での申告になってしまっているケースが非常に多いのです。我々の経験上、相続財産に一定件数以上の土地が含まれている方の約7割は、特例を適用することにより、税額を引き下げて還付金を得ることができます。


Q4. どのような税理士さんに頼んでいた場合、相続税を過大に納めていることが多いでしょうか?  

 我々の経験上、以下のような税理士に相続税の申告を頼んでいた場合は、相続税を過大に納めている可能性があるため、注意が必要です。

・自分や家族が経営している会社の顧問税理士に頼んだ。
・普段、所得税の申告をお願いしている税理士に頼んだ。
・土地の評価に関する方針の説明が特に無かった。
・貸家や家屋の利用状況について質問が特に無かった。
・土地の問題点に関する質問が特に無かった。現地調査も行わなかった。
→土地評価の減額ポイント(騒音、振動、日当たり、臭気、間口が狭い、細長い、崖地etc)の有無を確かめるには、質問と現地調査が不可欠です。
・態度に自信のなさが見え隠れした。

 是非、引き出しの奥にしまってある相続税申告書を取り出して、相続税を専門とする税理士の検証を受けて下さい。弊法人であれば、無償で検証を受けることができます。


Q5. どのような相続税申告書であれば、還付される可能性が高いですか?  

 我々の経験上、以下のような相続税申告書の場合、相続税を過大に納めている可能性があるため、還付を受けられる可能性が高いです。

・相続税申告書が手書きである。申告ソフトを使っていないことから、あまり相続税申告の取り扱い件数が無い税理士の方であると推測されます。
・申告書が薄い。土地評価の減額の特例を適用するためには、多くの資料を添付する必要があり、結果的に申告書は分厚くなります。薄い申告書は、特例の適用漏れをしている可能性があります。
・第11表の相続財産の評価において、土地の価格が感覚と離れすぎている。もしくは、その後の売却価格と離れすぎている。


Q6. どのような相続財産が多いと、還付される可能性が高いですか?  

 やはり、遺産に土地が含まれる場合は、土地の評価を誤っているケースが非常に多く、相続税が還付される可能性が非常に高いです。相続財産が以下のようなものである場合は、是非一度ご相談下さい。

・土地が遺産の大半を占めていた。
・土地の数や種類が多い。
・土地の貸し付けを行っていた。
・何か事情を抱えた土地であった。(騒音、振動、日当たり、臭気、間口が狭い、細長い、崖地、高低差、不整形地、土壌汚染、立地、無道路、高圧線下、埋蔵文化財、要セットバック、広大地)


Q7. 相続税還付は何年前の相続税申告についてまで可能ですか?  

 最長で、故人の方が亡くなられてから「5年10ヶ月」経過するまでの相続税申告について、還付を受けることが可能です。相続税還付は「更正の請求」と「嘆願」の2種類に分かれます。「更正の請求」の期限は、故人が亡くなられてから1年10ヶ月ですが、期限経過後4年間は「嘆願」という方法で税務署に還付をお願いすることが可能です。合計して5年10ヶ月が期限となります。しかし、相続税の還付のためには税務署内で審査が必要であり、審査に最低でも3ヶ月〜4ヶ月かかるため、期限の近い方はお早めに弊法人にご相談をお願いします。


Q8. 相続税の申告書は提出したけれども、納税額はゼロでした。還付はしてもらえますか?  

 相続税還付は、いったん国に納めた税金を返してもらうための制度です。納税額がゼロであった場合は、還付を受けることはできません。


Q9. 税務署に還付の請求を行った場合、確実に還付してもらえるのですか?  

 当初の申告の誤りが明らかなものであれば、期限内の還付の請求についてほぼ確実に還付を受けることができます。しかし、微妙な判断が要求されるようなケースにおいては、税務署の審査において、見解の相違により還付が受けられない場合があります。その場合、還付の請求が「更正の請求」(故人が亡くなられてから1年10ヶ月以内)によるものであれば、税務署に対する異議申し立てや、国税不服審判所への審査請求が可能です。還付の請求が、「嘆願」(更正の請求の期限終了後4年以内)によるものの場合、税務署に対する異議申し立てや、国税不服審判所への審査請求はできません。よって、相続税の還付のご相談はお早めにしていただくことが重要です。


Q10. 税務署に目を付けられて、その後で不利な扱いを受けることはありませんか?  

 そのようなことはありません。相続税還付は、申告納税方式の下での納税者の当然の権利であり、還付金を得たとしても、税務署から不利な扱いを受けるようなことはありません。元々、相続税の申告に対しては平均して約30%という高い確率で税務調査が行われています。相続税の還付請求を行えば、当初の税理士と弊法人の相続税専門税理士の複数の税理士が相続税申告書に目を通すことになり、より一層申告書の信頼性が増し、税務調査への対応がスムーズになります。


Q11. 相続税還付金には税金がかかるのですか?  

 相続税還付は払い過ぎていたお金を、取り戻すだけの手続きなので、還付金に税金がかかることはありません。ただし、還付金には税務署から還付加算金という利息(年約4%)が付されますので、この利息部分は所得税の対象になり、税金がかかることとなります。

2. ご依頼いただくにあたって


Q1. 相談電話をかけたらどのようなことを話すのでしょうか?専門用語で質問されるのではないかと不安です。  

 ご安心下さい。電話相談でお伺いすることは、
・相続税の申告をした時期
・どのような財産を相続されたのか
・納められた相続税のだいたいの金額
・面談をご希望されるかどうか
・お客様ご連絡先
といった簡単なことだけです。弊法人では、専門用語は避けて、お客様にとって分かりやすい言葉でお話しさせていただくことをモットーとしております。どうぞお気軽にお電話下さい。


Q2. 面談ではどのようなことを話すのでしょうか?  

 面談では、相続税申告書の中身を拝見して、以下のようなご質問をさせていただきます。
・相続財産のなかに土地があれば、その種類や用途
・土地に何か事情を抱えたものが無いか(騒音、振動、日当たり、臭気、間口が狭い、細長い、崖地等)
・土地の現地調査にお伺いしてもよいか
 面談終了後、相続税の還付が受けられるかどうか、だいたいの可能性をお伝えしますので、正式にご依頼いただけるかどうかをご決定下さい。ご依頼をいただいても、相続税還付が成功するまでは報酬は発生しませんので、ご安心下さい。報酬について


Q3. 面談で相談料をお支払いする必要があるのでしょうか?  

 ご安心下さい。面談で相談料等は頂戴しておりません。弊法人が報酬を頂戴するのは、あくまでも相続税還付が成功した場合のみです。(報酬について


Q4. 面談はどのような場所で誰と行うのでしょうか?  

 東京表参道にある弊法人会議室(地図で、相続税専門税理士がご対応させていただきます。もしくは、お客様のご自宅や、ご自宅近くの喫茶店などご都合のよろしい場所にお伺いさせていただくことも可能ですので、お気軽にご相談下さい。


Q5. 面談に行くのは面倒です。  

 面談の代わりに、必要資料をご郵送いただき、還付の可能性を検討させていただくことも可能です。その場合、電話、FAX、メール等で追加の質問をさせていただく場合があります。


Q6. 資料を郵送で送るのが不安です。  

 郵便事故を避けるため、資料は書留郵便でご郵送ください。ご不安であれば、コピーをお送りいただいても大丈夫です。


Q7. 営業エリアはどこですか?  

 弊法人では、東京都をはじめ、神奈川県,千葉県,埼玉県,栃木県,茨城件,群馬県の関東全域で相続税還付のサービスをご提供しています。資料を郵便でお送りいただければ、電話・メール、FAXを利用して作業をさせていただくこともできますので、遠隔地の方もご遠慮なくご相談下さい。


Q8. 土日祝日もご対応いただけるのですか?  

 もちろんです。平日はお忙しい方のために、電話受付は年中無休9時〜21時、面談は平日9時〜21時、土日祝日は9時〜18時までご対応させていただいております。どうぞお気軽にご連絡下さい。


Q9. なぜ土地の現地調査に行くのですか?土地の現地調査とはどのようなものですか?立ち入りますか?  

 土地が何らかの事情を抱えている場合(騒音、振動、日当たり、臭気、間口が狭い、細長い、崖地等)、相続税の大幅な減額要因になる可能性が高いためです。これらの要因は、紙の資料のみを見ただけでは判断が付かず、現地調査に行って初めて判明する場合がよくあります。

 現地調査では、主に土地の外観や周囲の状況から、減額要因になるポイントを探すことになりますが、場合によっては立ち入りをさせていただくこともあります。基本的には、弊法人の税理士が単独でお伺いしますが、お客様の立会をお願いすることがあります。


Q10. 相続した土地はもう売却してしまいました。  

 問題有りません。売却済みであっても、土地評価の減額要因が相続発生時点(故人が亡くなられた時点)で存在していれば、相続税の還付を受けることができます。


Q11. 最初の税理士さんはお世話になった方なので、知られたくありません。  

 ご安心下さい。最初の税理士の方に知られることはありません。弊法人では、税務署に「税務代理権限証書」というお客様からの委任状を出してから還付請求を行います。この委任状を提出すると、税務署からの還付に関する問い合わせは、全て弊法人に対して行われるため、最初の税理士の方に知られることはほぼありません。


Q12. 相続税還付を受けるには、面倒な手続きや、書類準備が必要なのではありませんか?  

 実際の手続きや、税務署からの問い合わせに対する対応は税理士が行いますので、お客様の負担は最小限です。また、遺産分割協議書を再作成したり、不動産の名義書換をお願いすることもありません。お客様以外に、他の相続人の方がいた場合、他の相続人の同意も必要有りません。還付請求はお客様のみで行うことが可能です。


Q13. 個人情報が守られるのか心配です。  

 ご安心下さい。弊法人は、お客様の大切な資産に関する税務を専門とする税理士事務所として、個人情報は細心の注意をもって取り扱っております。また、税理士には守秘義務があるため、ご相談いただいた事実を含め、お客様の秘密を外部に漏らすことは決してありません(個人情報の取り扱いに関する5つのお約束


Q14. 相続税還付のことを家族に知られたくありません。  

 税務署からの還付金の通知は郵送で届くため、最終的にご家族に隠し通すことは難しいです。ただし、弊法人からの連絡(電話・郵便)を、全て個人名でさせていただくことは可能ですので、ご相談下さい。

土日もご相談をお受けします 電話03-6804-1986 FAX 03-6673-4831
メール kanpu@souzokuzei-kanpu.net または お問合せフォーム もご利用いただけます