

Q1. どうして相続税が返ってくるのですか?
相続税は、一般の税理士にとっては慣れない税金であり、納税額が過大になってしまうミスが非常に起きやすいのです。特に、土地の評価額が過大となっているケースが非常に多いです。また、税務署は、納めるべき税金よりも少なく申告された場合には当然指摘しますが、多めに申告された場合は何も言わないのが実情です。
そこで、弊法人の相続税専門税理士は、当初の相続税申告書を徹底的に見直し、納税額が過大となっているミスを可能な限り発見します。ミスによる過大納税額は、故人が亡くなられてから5年10ヶ月以内であれば、税務署に対して還付の請求を行い、取り返すことができるのです。これが相続税還付です。
「自分が払った相続税は高すぎたのではないか?」との疑問をお持ちのお客様、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
Q2. 税務署に目を付けられたり、怪しまれたりしませんか?
そのようなことはありません。誤って過大に納税した相続税を還付してもらうことは、納税者にとって当然の権利であり、税務業界では当たり前のように行われています。また、還付の請求にあたっては、弊法人はきちんと根拠資料を税務署に提示・協議し、税務署側も入念な審査を行った上で還付を決定するため、怪しまれる余地はありません。
Q3. どうして相談無料、完全成功報酬制なのですか?
もし調査の結果、当初の相続税の申告にミスが無いことが分かれば、還付の請求はできず、お客様には何のメリットも生じないためです。このため、弊法人が報酬を頂戴するのは、あくまでも実際に還付が成功し、お客様が還付金を手にされてからです。安心してご依頼下さい。
Q4. 面倒な手続きや、書類の準備が必要なのではありませんか?
実際の手続きや、税務署からの問い合わせに対する対応は弊法人が行いますので、お客様の負担はほとんどございません。まず最初に最低限ご用意いただく資料は、お手持ちの当初の相続税の申告書のみです。
Q5. 最初に申告をお願いした税理士の方に知られたくありません
ご安心下さい。最初の税理士の方に知られることはありません。税務署からの還付に関する問い合わせは、全て弊法人に対して行われます。お客様以外に他の相続人の方がいる場合でも、他の相続人の同意等は特に必要有りませんので、一切他の方には知られることなく還付手続きを進めることができます。
また、税理士には守秘義務があり、弊法人はご依頼いただいた事実を外部に漏らすことはありません。

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